社宅制度変更を考えている企業の担当者必見！

社宅にウィークリーが選ばれる訳

2005/05/16

企業の社宅制度は大きな転換期を迎えている！

この数年、会社保有の社宅や借り上げ住宅を廃止する企業が増えています。最近も日本たばこ産業（JT）が、全国約7400戸もの社宅と借り上げ住宅を2008年3月末までに廃止すると発表しました。JTといえば、元は専売公社の時代から長い歴史のある大企業。そのような企業が脈々と続けてきた住宅制度を変更するわけですから、世の企業の住宅制度は大きな転換期を迎えたといってもいいでしょう。

企業の住宅制度変更の背景には、グローバル化に伴う企業と従業員の関係性の見直しといった社会的な側面がよく指摘されますが、直接的な要因はやはりコストの問題といえます。実際、住宅補助制度を完全に撤廃するという会社は少なく、自社保有社宅や借り上げ住宅をやめる代わりに、社員が契約した賃貸住宅の家賃の一部を会社が補助するという形に変更するケースが多いのです。

不動産取得や維持管理に莫大な費用のかかる自社保有の社宅は別として、借り上げ住宅はそんなにコストがかかるもの？ という疑問を持つ方も多いと思います。そこで今回は、借り上げ住宅制度のコスト上の問題点と、それに変わる新しい社宅のスタイルとして、ウィークリーマンションを活用するメリットについてお話したいと思います。現在、社宅制度の変更を考えている企業の方はぜひ参考にしていただきたいと思います。

借り上げ住宅にかかるこれだけの無駄

1．初期費用の無駄
借り上げ住宅とはご存知のように、会社が賃貸住宅を借り、社員に住まわせるというものです。会社は社員から一定の社宅費を徴収するとしても、契約の主体は会社ですから、契約時の諸費用は会社が負担することになります。具体的には東京エリアの場合、礼金（通常2ヶ月）、敷金（通常2ヶ月）、仲介手数料（通常1ヶ月）、あわせて賃料5ヶ月分もの費用が1件の契約に対して生じます。さらに、2年ごとの更新時には1ヶ月分の更新手数料が必要になります。

2．空家の無駄
契約時の費用が大きいというのは、実はさらなる無駄を引き起こします。それは空家の問題です。転勤などで社員が転居した場合、次の入居者が入るまで空家になることがあります。その際、一度解約してしまうと、新たに需要が生じたときに再度多額の初期費用が生じます。そのため、無駄とわかっていても解約せずに空家の賃料を払い続けることになってしまうのです。

3．原状回復費の無駄
借り上げ社宅を解約する際、敷金から原状回復に充当する金額が差し引かれます。その額は入居していた社員の住宅の使い方によって変わりますが、それ以上にやっかいなのが、原状回復の範囲や見積りが、不動産（管理）会社によってばらばらであるという点です。不当な額を請求されないためには1件1件精査する必要があります。しかしそのためにはそれなりの知識と人件費が必要なため、多くの企業では請求されるままに支払っているのが現状なのです。

次は社宅にウィークリーマンションを活用するメリットをご紹介します！

社宅にウィークリーマンションを活用するこれだけのメリット

最後に、企業がウィークリーマンションを社宅として活用するメリットについてご紹介しましょう。そのほとんどが、前項で挙げた借り上げ住宅の無駄を解消するものになっています。

1．初期費用が0！
ウィークリーマンションでは、礼金、敷金、仲介手数料が必要ありません（※）。また、更新という概念がないため、更新手数料も不要です。契約を延長したい場合は再契約ができます。そのため、借り上げ住宅のように、泣く泣く空室期間も家賃を払い続けるような無駄が生じません。借りたい期間、借りたい戸数だけをきっちり借りればいいのです。
※一部の事業者では契約形態によって保証金が必要な場合があります。

2．原状回復は明朗会計
ウィークリーマンションでは、原状回復費にあたるものが部屋のクリーニング料金です。この金額は、契約期間によって定額制かつ前払い制になっていますので、退去時に不明瞭な請求をされる心配もありませんし、経理上の処理もいたって簡単です。

3．入居者の手間いらず！
ウィークリーマンションには最初から家具や生活備品が備え付けてあるので、入居者の引越し費用や新たな家具の購入費用が軽減できます。また、電気、ガス、水道は、定額料金で入居した日から使用できるので、入居者が新たに面倒な手続きをする手間がありません。

いかがですか？ ウィークリーマンションが社宅としてお勧めできる理由をわかっていただけたでしょうか。これだけのメリットがあれば、社員が契約した賃貸住宅の家賃の一部を会社が補助するという「家賃補助制度」と比較しても、会社の費用負担は変わらず、逆に社員にとっては非常に喜ばれる住宅制度になると思います。特に単身者や単身赴任の社宅として、ぜひ検討されることをお勧めします。