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東京都の敷金清算条例化で考える ウィークリーが賃貸の常識に?
All About Japan「家を借りる」のガイド加藤氏の記事「ついに敷金清算を条例化へ」でもこのニュースは詳しく取り上げられていますが、もしこの条例が施行されると、借り手側はこれから借りようとする賃貸住宅の原状回復費の負担について、正しい認識と判断を得ることができます。 借り手市場といわれる現在では、借り手に不利な契約とわかっていながら、どうしても契約しなければならないような状況はあまりないと思われます。従って、この条例が施行されれば、原状回復に関するトラブルが減るばかりか、借り手に不利な内容の契約も減っていくのではないでしょうか。そういう意味でもこの条例化の動きは、借り手側にとって画期的なものと言えるかもしれません。 しかしながらこの話題を通して思うことは、賃貸住宅における原状回復費の負担の問題は、行政による規制を受けなければ改善が見込めないほどに根の深い問題であるということです。
まず、ウィークリーマンションでは通常、敷金の徴収がありませんので、敷金清算という概念自体がありません(※)。 ではなぜ、ウィークリーマンションやマンスリーマンションはそのような料金体系で運営しているのでしょうか?というよりも、なぜ、賃貸住宅の悪しき慣習を受け継がなかったのでしょうか?と言ったほうがいいかもしれませんね。そりゃ商売としてやるからには、少しでも儲かる方がいいに決まっていますから。 実はその答えは、ウィークリーマンションやマンスリーマンションの誕生の過程の中に見つけることができます。ウィークリーマンションやマンスリーマンションとは、新しい需要者をターゲットにして誕生した住宅形態です。新しい需要者とは、ビジネスなどで1週間から数ヶ月間ホテルを利用する人たちのことです。 さて、このような背景で誕生し、ビジネスユースとして広く認知されてきたウィークリーマンションやマンスリーマンションですが、よくよく考えてみると、これらは最低契約期間が1週間や1ヶ月なだけであって、1年とか2年の長期間でも、暮らそうと思えばその期間の契約を交わして住み続けることができます。しかも礼金や不明瞭な原状回復費は必要ありません。また、借りられる部屋は一般の賃貸住宅となんら変わりありません。さらに、家具や備品は最初から付いているのです。 そんなことを考えていると、本来は賃貸住宅から派生したウィークリーマンションが、逆に本家の賃貸住宅に取って代わる日も遠くないように思えてしまうのですが、皆さんはどう思いますか? All
Aboutより転載
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